M&A OFFICE組織再編

INTRODUCTION紹介

組織再編(M&A)オフィスでは、M&A・事業承継、さらに組織リストラクチャリングに関する業務を請け負っております。現状、事業の課題解決案として、組織再編、M&Aの件数が増加してきております。後継者問題、早期リタイア、業績不振、事業の選択と集中、人事問題、成長戦略、買収防衛、グループ再構築(リストラクチャリング)等、目的は企業によって様々です。ここで、M&A(エムアンドエー)とは「Mergers(合併)& Acquisitions(買収)」の略で、複数の会社が1つになる「合併」や、会社の株式や特定の事業を買い取る「買収」など、「企業の合併と買収」を意味します。
M&Aやリストラクチャリングには手法が多数あり、案件毎に適した戦略を選択するべき要素が多く含まれて、選択によって最終的な結果が全て変わってきます。よって、M&A後の事業を考慮した全体的に有効な選択をし、メリットのあるM&Aを中心に、最適なアドバイザリー業務を実行することをお約束します。

SERVICEサービス

組織再編・リストラクチャリング・M&Aは、
アドバイザー次第で生と死が決まる重要任務

リストラクチャリング

継続して事業を行っていく上で
環境の変化に対応する
根本的組織改革スキーム案

リストラクチャリングとは、企業の成長戦略又は不採算事業を見直すために、組織を細分化し、新たに再編成することです。事業を継続していく過程で生産性や競争力を維持するためには、常に自社の組織の在り方を検証していかなければなりません。
そのために、グループ企業の統廃合や、事業縮小や市場からの撤退、収益を生む事業への転換、分社、業務提携など、M&Aなどもリストラクチャリングの1つの手段と言えます。
経営目標が結果と相違がある場合、経営者は次の一手を意思決定しなければなりません。
仮にリストラクチャリングを検討するのであれば、事業継続と成長に繋がる組織再編は、法的手続きや、複雑なスキームなどが多く存在するため、プロフェッショナルの目線から客観的に事業を分析し、経営者の意思決定を援助します。

完全独立系M&Aアドバイザリー

M&Aスペシャリストが
的確なアドバイスと、
道徳性を重視した独立性の仲介を実行

企業がM&Aを実行する時、売り手と買い手との折衝、交渉スキル、財務的観点、膨大な処理と法的課題、専門的知識やストラクチャーの関係上、業務の範囲が非常に多いため、M&Aアドバイザーに業務を委託しているのが現状です。M&Aアドバイザーとは、上記M&A全般に関する秘密保持契約から契約成立までの一連の業務を担う専門家のことを意味します。
我々のサービスは、“道徳性”と“完全独立して中立的”な立場から売り手と買い手の両方の立場に立ち、ビジネスの秩序を重要視するところに徹底しているところです。クライアント様の事業戦略の中枢を担える重要な任務を日々任されていることは我々の最大の結果であり、オーナー様や企業の意思を実現できるための経験及び手段は兼ね備えております。しかしアドバイザーを使わずに売手、買手だけで完了させることも不可能ではありませんが、専門的な要素が多いため必然的にリスクも高くなり、現実的とは言えません。M&Aは事業目的を達成するための選択肢の1つに過ぎず、本来の目的から逸脱していないかも含めて、他のM&Aサービスにはない誠実な業務を実現致します。

事業承継

後継者がいない企業は
その解決策の1つとしてM&Aがあります。

事業承継とは、経営を後継者に引継ぐことです。日本企業では後継者不足の問題が露呈しております。特に中小企業等の場合などはオーナー色が強くビジネスに反映されており意思のバトンタッチと引継ぎ後の成長戦略が必要になってきます。ここで、事業承継をする場合は、承継相手先として、親族、従業員、他企業と大きく分けると3つに分類されます。
親族承継にも、子供に継いでほしいと願う方もいれば、自分の道に進んでほしいと願う方もしかりです。さらにオーナー様が自社株を保有したまま、経営権を従業員に承継するパターンも増加してきております。M&Aにおける事業売却承継なども、通常のM&Aと違い、時間がかかるのも特徴で、一筋縄ではいきません。所有権である株式譲渡手続きや、個人保証問題など、特に、顕著に表面化するのが総合的な人事の問題です。 しっかりオーナー様の意思を反映するために、様々な観点からご提案をさせて頂きます。

M&Aストラクチャーと
企業価値(デューディリジェンス)

M&A成功のカギは、
成功手法と双方取引ができる
事業価値算定の方法のバランス

M&Aストラクチャーとは、M&A実行の際の体系化されたスキーム・手法のことです。
これらの選択によって、法的手続き等含め最終的な結果が大きく異なります。主なストラクチャーとして、株式取得、事業譲渡、第三者割当増資、合併、株式交換、株式移転、、会社分割、現物出資、TOBやMBOなど選択肢は非常に広く、交渉で価格が変更する場合や調査する項目や範囲にも影響を及ぼします。さらに、売手と買手との取引をスムーズにするために、企業価値評価(バリュエーション)をします。これは、適正な会社の値段を算出し、M&Aの意思決定を助けるために行うものです。企業価値の評価方法は、上場企業から非上場企業まで企業体質に沿った様々なアプローチ方法があります。そのために、企業価値をさらに適正に評価するための手続として、潜在的リスクや隠れ債務、法的手続きの不備、現場の状況や人材問題など、対象企業に調査(デューディリジェンス)(DD)を行うこともあります。クライアント様の意思に沿った最適なストラクチャーの選択、独立した公正な立場から算定する企業価値評価を共に実現できることが成功への近道となります。

PMIコンサルティング

M&A後の成長戦略において、
相乗効果を考慮した
経済的価値創出コンサルティング

経営者がM&Aを検討する際、実行後のビジョンを想定して行動に移しますが、例えば相手先企業のビジネスモデルやビジョンの理解、人事関連、ITなどの独自かつ複雑な構成要素などを全て考慮し、企業価値をさらに向上させなければM&Aの成功とは言えません。当然のお話になりますが、買手企業は細部にわたって統合先を見渡し、成功せるかが経営者の素質になりますが、そう単純に事が進むものではなく、非常に漠然としてしまいがちです。
PMI(Post Merger Integration)コンサルティングとは、そのようなM&A後において、最大のシナジー効果を発揮できるように相手先企業との折衝から視野に入れた行動と、統合プロセス全体の戦略サービスです。M&Aは組織変革への双方協力が不可欠であり、特に人事に関する問題などは慎重に進めなければなりません。リスクが潜む部分を抽出し、事前に回避計画を想定し、統合計画通り遂行しなければならない非常にコミュニケーションスキルが求めれる包括的なサービスを創出いたします。

M&A税務と租税回避リスク

M&Aは組織再編税制の規定が
複雑に整備されているため、
税務リスクの検討が必要

M&Aに関連する法律は多岐に至り、様々な専門家が関わります。その中でも税法は非常に重要なポジションであり、最終的に達成させる結果は同じであったとしても、当初のM&Aスキームの組み方によって、課税関係は全く違ったものになってきます。要するに非常に税務リスクが高いことを意味しています。M&Aに適用される法律は主に組織再編税制の規定であり、非常に複雑、かつ、判例もまだまだ少ないのが現状でございます。よって、煩雑な要素が多いM&Aはタックスプランニングが何通りも存在するため、クライアント様に合った最適なM&Aスキームと税務対策をプランニングし、過去の判例検証から、現在の法的リスクまで幅広くサポートさせて頂きます。

CF.参照

COMING SOON

MATCHING対象となる方

組織を再編成したいが方法と実行に迷いがある

M&Aを漠然と検討中である

M&Aアドバイザリーを変更したい(他で進行中)

M&Aの相手先を探している(売手・買手)

M&Aのセカンドオピニオンとして客観的な意見が少しほしい

事業承継をしたい又は事業承継を検討中である

自社の売却価値がいくらか知りたい

買手を探しているが、どの会社を買えば相乗効果がでるか検討中

PMIコンサルティングができるコンサルタントを探している

M&Aの税務・節税スキームを組んでほしい・その他

FEE報酬形態

アドバイザリー報酬
着手金報酬/成功報酬
M&A仲介・成功報酬
完全成功報酬(共同的業務)
スポット報酬(ストラクチャー・税務スキーム等)
その他(契約形態による)

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