GLOBAL OFFICE国際事業

INTRODUCTION紹介

国際事業(GLOBAL)オフィスでは、外国の個人又は外国法人が日本国内において居住、労働、主にビジネスができるように幅広くサポートしております。
国内情勢の労働力の不足により外国人労働者が増加しており、経営者も将来的に労働者の確保の観点から国際的な事業運営をするタイミングが到来しております。そのために外国人労働者が国内で在留するための資格・ビザの取得を行います。
さらに、外国法人などが日本国内に法人を設立又は支店を設置するなどの法的手続き、税金対策、ビジネスをスムーズに進めるための施策などを国際ビジネスに精通しているコンサルタントが担います。また国外進出コンサルティングサービスは準備中となっておりますので、しばしお待ちくださいませ。

SERVICEサービス

日本国内における
グローバルビジネスを
ワンストップでサポートいたします。

国家資格を保有した
専門的集団の部署が
ビジネスをするための処理を担当

外国の個人・外国法人が
日本に滞在・ビジネスするための
法的処理をスムーズに処理
  • 在留資格系
  • 帰化・国籍系
  • 外国人就労ビザ
  • 戸籍・海外渡航
  • 短期商用ビザ
  • 経営管理ビザ

その他、法改正項目も常にチェックしております。
許可・申請をするための要件が各々、個別具体的に存在しております。事前に準備しておかなければ労力と時間の無駄になってしまうケースも多々あり、ビジネスとして想定していた計画等に支障をきたしますので、まずは事前にご相談くださいませ。

日本国内ビジネススタートアップ

外国の個人又は外国法人が
日本でビジネスをするための
ノウハウを提供します

外国法人等が日本国内でビジネスをする際、基本的には3つの方法があります。

  • 日本法人の設立
  • 日本支店の設立
  • 駐在員事務所

これらの中でほとんどの外国法人は法人を新たに設立する選択をいたします。日本法人にする特徴としては、仮に親会社が国外株主であったとしても、別の事業体・法人として日本法人に帰属し、意思決定をする上で制限がないため所有と経営の分離が確立でき、債権債務も日本に帰属します。また日本法人にするメリットは下記の通りです。

  • 日本の金融機関や公的機関からの信用度が上がるため、借入や事業がしやすい
    (外国法人の支店は事業体が外国法人に帰属・権利義務も国外)
  • 代表の外国の個人が経営管理ビザを取得しやすい
  • 日本法人が赤字・倒産した場合も清算しやすい(損益通算はできない)

その他、代表取締役の住所・口座開設、印鑑証明やサイン等の要件を個別にご案内させて頂きます。逆に日本支店などは設立する際の費用が法人設立よりも安く、損益通算できるのがメリットではありますが、上記日本法人のメリットを享受することができず、外国法人の資本金や登記事項などの変更によっては、手続に手間がかかったり税務メリットを享受できなかったり支障がでることがありますので、その外国法人の意図に沿ったアドバイス及び、これら設立一連の業務を請け負います。

日本でビジネスを
成功するためにプロによる
会計・税金・法律のサポートは必須

税金の国家資格を保有した
プロフェッショナルが
完全バックアップできる組織体制

日本国内においてビザ等の取得、かつ、日本法人を設立した後は、税務署にビジネスをするための届出書が必要になりますし、その届出書にも税金が有利になるような届出なども存在します。また、ビジネスの内容によっては、国に認可・許可が必要なビジネスもありますので、申請の漏れがないようにしなければ後々、ビジネスリスクにもなり兼ねないので、ご注意ください。さらに、会社経営をするにあたり、会計帳簿の作成のサービスを行います。これは会社の売上・費用・資産・負債を把握し、財務状況を経営者に英語で報告いたします。この財務資料を元に、税務署に確定申告という作業を1年に一度することが義務付けられており、納める税金の額が確定されます。この作業をしないと日本国内においては罰則がありますので、外国法人のクライアント様の経験が豊富な我々にお任せください。

外国法人が日本で
ビジネスを成功するための
コンサルティングサービス

経営コンサルティング事務所としての
ノウハウを
わかりやすくフルサポート

日本でビジネスをするためのコンサルティングサービスを全て弊社でお任せください。
ビジネス・業種・市場に適したサービスをご提供しておりますので、是非ご相談ください。

  • 経営アドバイザリー
  • 会計・税務・法律・行政手続
  • 売上増加コンサルティング
  • プロジェクトビジネス
  • M&Aアドバイザリー
  • ヒューマンリソース
  • 資金調達
  • IPO支援

日本ビジネスに出資を検討している

国際化によって
次世代のビジネスに寄与する
外国人オーナーのための新サービス

日本には日本独自の文化やビジネスの慣習が存在します。また、日本語はニュアンスが難しく、それによって相手に認識を誤解されたり、双方に溝をつくってしまう要素となるものです。仮に、日本国でビジネスを成功させようと検討している時、経営資源を全投資し、莫大な労力と時間を費やすより、日本のビジネスに精通した経営のプロフェッショナルに投資をし、信用できるコンサルタントが経営すれば、成功率も格段に上がると考えます。主に、下記のようなサービス内容をご提供しておりますので、具体的な詳細はご相談ください。

  • 外国の個人又は外国法人オーナー & 経営代行サービス
    共にビジネスを創造し、経営代行者としてオーナーへの報告と利益還元を実行
  • ビジネスマッチングサービス
    日本企業との相乗効果をもたらすための紹介・提携サービス
  • 日本企業への投資先を紹介
    未上場・上場予定、次世代のビジネス・ベンチャー企業への投資先を探すサービス

海外M&A専門サービス(OUT-IN)

海外企業と日本企業とのM&Aの成功は
リスクを全て考慮した上で実行すべき

海外企業と日本企業とのM&Aを成功させる能力、ポイントがあるとしたら卓越したリーダーシップとコミュニケーション能力とM&Aの経験値であると考えられます。
海外M&Aを成功させるポイントを理解した上で双方の交渉に挑むようにしております。
国内のM&Aの経験を活かしつつ、海外M&A特有である、法律・権利義務・国際税務・会計基準の認識・バリュエーションやDD(デューデリジェンス)、PMIコンサルティングなど、国際的企業双方にとってメリットのあるM&Aを専門のプロフェッショナルが解決いたします。

CF.参照

COMING SOON

MATCHING対象となる方

外国人ビザ取得(全般)

在留資格系・帰化申請等(全般)

法人設立手続き(非居住者・海外企業専用)

英語による会計・税金サービス(確定申告含む)

日本ビジネスに詳しい経営コンサルタントに相談したい

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日本企業のビジネスを提携させたい

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海外の案件につきましては、国・規模・ビジネス内容など
完全個別にお見積りをさせて頂いております。

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