FINANCE OFFICE資金計画

INTRODUCTION紹介

資金計画(FINANCE)オフィスでは、企業が事業を行っていくための資金計画から、資金繰りを解決するサービスをご提供しております。
資金は企業にとって“命”同然です。個人から法人まで、スタートアップの金融機関の調達から、VC(ベンチャーキャピタル)、ファンド、個人投資家、エクイティファイナンス、第三者割当増資等、M&A関連、近年ではクラウドファンディングなども目立ってきております。また資金調達のみではなく、企業の金融を語るにあたり不動産や企業保険、助成金、相続や税制なども含めクライアント様にとって最も有利な資金計画を立案いたします。

SERVICEサービス

資金計画から資金調達、運用まで、
財務プロフェッショナルを
パートナーに

資金繰り計画

事業が成功するか破綻するかは、
資金の使い方一つで全てが決定する

資金繰り計画とは、資金が不足し、ショートすることがないように資金の残高を管理・運用し、不足が見込まれる場合には事前に対策を立て、施策することを言います。仮に資金がショートしそうになると、資金調達し、調達に成功した後は資金運用するため、調達と運用の2つの計画が必要となってきます。さらに調達する“源泉”も様々で、銀行・ファンド等調達のための計画書の作成、運用に関しては設備資金・運転資金など、主に“投資”の原理を理解しなければなりません。また一例として、ストックオプションなども資金繰りが厳しいベンチャー企業などは資金施策として採用している企業も多く、財務プロフェッショナルとして、資金・財務の支援を最大限にサポートいたします。

資金調達

スタートアップの時、
投資する資金の計画性と運用先が
全ての企業のスタート

スタートアップとは、簡単に言えば個人は開業、会社は設立し、起業することです。起業する際は、投資資金の源泉をどうするか、基本的に以下の3つに分かれます。

  1. 自己資金での出資
  2. 金融機関からの借入
  3. 金融機関以外からの調達

スタートアップの際は事業計画書をほぼ作成します。それは金融機関から借入する際など、詳細な計画が求められる他、個人投資家、ベンチャーキャピタル等や、店舗・事務所を賃借する場合も投資先・地主から求められることが多いからです。事業計画書はどこへ投資し、利益予測からの返済原資や分配などをしっかり示す必要があり、借入先や出資者に安心して投資してもらえることを第一の目的としていると言っても過言ではないです。特に、出資形態などはトラブルになるケースが多いので注意が必要です。また、スタートアップに限らず、事業拡大M&A、運転資金など、全ての資金調達業務の請け負い、事業計画書、エビデンス、法的手続き等はお任せください。

クラウドファンディングとキャッシュレス時代

次世代の資金繰りを追求し続ける姿勢は、
経営者の意思と常に直結させることの証

クラウドファンディングとは、不特定多数の人がインターネット経由で他の人や組織に対して資金提供等を行うこと、要するに一般の人々から広く資金を募ることです。近年の資金調達方法として注目されておりますが、仕組み自体は昔から存在しており、テクノロジーの進化に伴って広く普及し、安易に可能になったと言えるでしょう。クラウドファンディングには、大きく分けて、出資型・購入型・寄付型の3つに分類することができると言えます。出資型は金銭のリターンが発生し、購入・寄付型はモノ・サービスでリターンするのが一般的です。クラウドファンディングを実行するメリットからデメリット、調達後の運用までサポートいたします。さらに、時代の流れから推測するに世界でキャッシュレス化がさらに進むと考えられます。これら将来的なファイナンス体制も含め、資金調達サポートをご支援いたします。

ファイナンシャル・プランナー + 経営プロフェッショナル

企業資金の資産・運用の
プロフェッショナルは、
個人にさらに応用可能

ファイナンシャル・プランナー(FP)は、個人資産のヒアリング、分析をし、税対策や老後などに向けて資金計画を立て、アドバイス業務を行う専門家のことです。よくあるご相談としまして、住宅ローン、年金、不動産、養育費、相続など、人の一生に関わるお金の悩みです。
このように個人のライフプランやニーズをしっかり把握し、どこへ投資すべきか、どの費用を抑えるべきか、将来海外に住みたいなどの夢や目標があるのであればどこの国に行くべきかなど、多くのご相談があります。個人であれ法人であれ“お金に関する考え方の原理“は統一されており、我々は企業の経営コンサルティングが主な業務であることから、通常とは違った観点からアドバイスできると確信しております。

助成金・補助金

法律は知っている者を守り、
助成金制度は知っている者が得をする

個人や会社を運営することについてはある一定のリスクが常につきまといます。そこで、国や自治体ではさまざまな助成金や補助金の制度が存在します。ただ、そのような良い制度があるにも関わらず、その存在や内容を知らなければ、そうした助成金や補助金を受けることができません。これは知っていると知らないとでは事業運営上、他企業との差が大きいです。
助成金は、国や自治体が推進している国の政策と合致した企業の運営をしている企業に対して交付する資金のことを指し、基本的には雇用関係を指すのが一般的です。補助金は、国や自治体が政策的な目的を達成させるために税金等を使って企業などを支援する制度です。
いずれも知らなければ損をする内容のものになっておりますので、クライアント様に使える制度を申請いたします。

企業保険と企業防衛

企業が安全に事業を行っていくために、
経営者に備えあれば患いなし

経営という仕事は常に、“不安”がつきまとう職業です。そのため経営者は様々な意味で事業上でリスク回避の行動をとります。そのリスク回避の一つが企業保険です。これは、企業が事業を遂行していく過程で遭遇する人的,物的危険に対処するためのもので,保険料は企業の資産から支払われる内容となっております。保険の種類は、生命保険や企業年金、損害保険等、多種多様なリスクに対応できるものがありますので、企業防衛のためにも然るべき保険に検討しなければならない場面も遭遇します。リスク回避を第一に考えられる経営者はリーダーとして非常に経営手腕がある方が多いイメージですので、保険を検討される際は是非一度ご相談くださいませ。

CF.参照

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